運送業の許可はこれまで期限のない終身制でしたが、2025年6月に成立した改正法で5年ごとの更新制へ変わることが決まりました。
更新の際には安全管理や法令遵守の状況が審査されるため、日頃からの備えが欠かせません。
本記事では、運送業許可の更新制度の概要と準備しておきたい書類を紹介します。

運送業許可が5年ごとの更新制に変わる

まずは、今回の改正で許可制度がどのように変わるのかを説明します。

改正の概要と施行時期

一般貨物自動車運送事業の許可には従来期限がなく、取消処分を受けない限り永続的に有効とされてきました。
しかし、2025年6月4日に貨物自動車運送事業法の改正法が成立し、同月11日の公布を経て、5年ごとに更新を受けなければ許可が効力を失う仕組みへの変更が決定されました。
施行日は公布から3年以内の政令で定める日とされており、遅くとも2028年6月までに更新制が始まる見通しです。
既存の事業者にも適用される方向で制度設計が進んでいるため、すでに許可を持つ会社も対象になると考えておくべきでしょう。

参照：貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律概要｜国土交通省

更新で審査される見込みの項目

更新時の審査基準はこれから政省令で定められる段階ですが、安全管理体制や法令遵守の状況が中心になるとみられています。
あわせて、社会保険料の納付状況や運転者の労働条件、財務の健全性といった経営面も確認される見込みです。
審査の結果によっては更新が認められず、事業を続けられなくなるおそれもあるため、早めの体制づくりが重要になります。

更新に向けた準備と必要書類

次に、更新手続きに向けて何を準備すればよいのかを説明します。

必要書類は今後の政省令で確定する

更新申請の具体的な手続きや必要書類、手数料は、2026年7月時点ではまだ確定していません。
今後公布される政省令や通達で順次明らかになるため、国土交通省や運輸局の公表情報を定期的に確認する必要があります。

日頃から整備しておきたい書類と体制

必要書類が確定していない段階でも、審査で見られる見込みの項目から逆算した準備は可能です。
具体的には、毎年の事業報告書や事業実績報告書に加え、点呼記録や運転者台帳などの運行管理に関する書類を不備なく整えておくことが挙げられます。
社会保険の加入状況や各種帳簿類も、いつ確認を受けても示せる状態にしておくと安心といえます。
書類の整備に不安がある場合には、行政書士へ書類作成を依頼することも検討してみてください。

まとめ

運送業の許可は、2025年6月成立の改正法により5年ごとの更新制へと変わり、遅くとも2028年6月までに新しい制度が始まる見通しです。
必要書類の詳細はこれから定められますが、安全管理や法令遵守の体制づくりを始めるのに早すぎるということはありません。
更新への備えや日々の許認可手続きに不安をお持ちの方は、トラック運送業に特化したアイル行政書士事務所へお気軽にご相談ください。